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  野田首相は、11月11日、国民的議論が十分行われないなか、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への実質的な参加表明をしました。
  この表明に対し、ＪＡ静岡中央会の夏目会長は、東日本大震災・原発事故対策に全力で対処すべき時の交渉参加には違和感があるとし、「ＴＰＰに関する情報を包み隠さず開示し、諸外国や一部の輸出企業の利益ではなく、真の国益は何か、次世代に引き継ぐべきものは何か、今一度良く考えていただきたい。ＪＡグループは国民の食と暮らしを守るため、引き続きＴＰＰ反対運動を行っていく」と話しました。

  ＪＡ全中などが主催した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加反対に関する集会が11月8日に東京・両国国技館で開催され、全国から6,000人が集結し、静岡県からは約150名が参加しました。
集会では、ＪＡ全中の萬歳章会長の主催者代表挨拶に続き、日本医師会や全国町村会などの代表から、それぞれの立場決意表明が行われました。
ＪＡ静岡中央会の夏目善宇会長は、「情報開示がなく、十分な議論もないまま進められてきた政府の姿勢に危機感を抱いている。一人でも多くの国民に我々の主張が理解されるよう訴えていきたい」と話しました。